※この記事は、旧ブログの記事【国賊三部作1】国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者 (2013年2月24日)を再掲したものです。

まず、個人的な、また主観的な印象を語っているのではないということを、明確に申し上げておきます。

強烈な断定であることはよく理解しています。

しかし、事実に基づいて論理的に推論すれば、どなたでも、安倍晋三が「国賊」であること、チャンネル桜が「国賊」であること、そして安倍信者(TPP交渉参加が明らかになり、安倍政権の国家解体的な意図や危険性が明らかになった後も安倍政権への支持をやめない人々)が、日本を亡国へと追いやる「国賊」であることを認めざるを得ないはずです。

3回にわけて、この三者がどうして「国賊」なのか、どなたでもお分かりになる簡単な推論を通して考えていきたいと思います。

我が国が亡国の淵に直面する現在、白黒をうやむやにすることなく、明確にしておくことは、真に国を守るための活動を今後推し進める上で、避けては通れない作業であると思います。

真の「保守」とは何か。

インチキの「保守」とは何か。

我々は他のどんなものを犠牲にしてでも、何を死守すべきなのか。

という問題に対しても、この推論の作業を通して明確な答えを与えていきたいと思ってます。

今回は安倍晋三がどうして「国賊」なのかという問題を考えます。

2012年1月21日放送の西部邁氏の「西部ゼミ」で、西部邁氏と安倍晋三の間でTPPに関するやりとりが交わされました。

西部邁氏は、かねがね親米保守やグローバリズムを批判してこられた論者です。

西部邁氏は、安倍晋三に対してTPPの問題の本質を的確に指摘しています。

「そしてこれ(TPP)は単に農業その他の問題だけではなくて、日本の司法とか医療とかさまざまなものをアメリカ的なシステムに改変するという平成の平成改革・構造改革がねらっていた日本国家のアメリカナイゼーション、戦後音を立てて進んでいったプロセスのいわば最終仕上げがこの中に現れている。」(5:37)

安倍晋三はこれに対してTPPについて次のように述べています。

(自由な貿易環境は日本にとってプラスである。しかし、インド洋から撤退し、日米中の正三角形を説き、普天間の合意をひっくり返した日本の民主党政権に対しオバマ政権がこれみよがしに要求を突き付け、なおかつ菅直人がすがったのがTPPであり、アメリカは)

「関税の聖域撤廃を宣言しなさいと、他の国には言っていないようなことを、浦賀にきたペリーのように日本に対して言っている。」(8:36)

このやりとりでの重要なポイントは、安倍晋三は、TPPがアメリカによる日本のアメリカ化の最終段階であるという問題を知っていたし、

「聖域なき関税撤廃」は、そもそもTPP交渉の前提ではなく、アメリカが日本の民主党政権に対してのみ突き付けた特殊な要求であるという事情を認識していた、ということです。

この点を踏まえて、あらためて下の安倍晋三によるTPPに関する選挙公約を読み返してみてください。

選挙前: 聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、TPP交渉に参加しない。

選挙後: 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、TPP交渉に参加する。

「聖域なき関税撤廃」に関する上の事情を知らない一般の国民は、安倍晋三はTPP交渉に参加しないと国民に約束していると、通常は考えますが、東谷暁氏が2013年2月15日の産經新聞の記事で述べていたように、安倍晋三ははじめから「TPPに参加する」と国民に対して述べていたことになります。(参照: 安倍氏のTPP公約の欺瞞性)

安倍首相がオバマ大統領に「米国はＴＰＰで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、オバマ大統領は「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。それをＴＰＰ参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、たとえ安倍首相の本意ではないとしても、国民を欺いていることになるだろう。

(出典:「東谷暁　不適切な『議題設定』」産經新聞2月15日)

安倍晋三は、TPPによって、日本が国家主権を喪失し、国内制度をことごとくアメリカ(その背後にある国際金融資本)の望む形に作り替えられてしまうという問題の本質を理解しながら、TPP交渉に参加する意図を最初から持っていた。しかも、その意図を、一般の国民に錯誤を引き起こすような分かりにくい公約で、意図的にカモフラージュしていたことを意味します。

昨年11月15日には、「安倍総裁がTPPに前向きな姿勢を日本商工会議所との会合で示したという報道は今までの総裁の姿勢とは違うと思うが」という記者の指摘に対して、安倍は「マスコミのミスリードだ」と打ち消しており、かなり確信犯的に有権者を欺いていたことになります。(下の動画、3:44)

大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。とりわけそれが何度も繰り返されたならば。

(アドルフ・ヒトラー)

TPP参加によって外国人労働者が流入してくると同時に、安い労働力を求めて国内産業のTPP域内へ移転が進行するでしょう。国内経済は弱体化を避けられません。グローバル秩序に何らかの形で参加できる才覚をもった一握りの特権的な人々と、ローカルなコミュニティーの中に留まらざるをえないその他大勢の人々の間の格差が広がり、定着していきます。

また、TPP交渉参加によって、安倍政権の掲げる政策の意味や位置づけは、180度変化します。

まず、TPP交渉参加は、アベノミクスが目指すデフレ脱却の効果を完全に打ち消してしまいます。アベノミクスは、TPP交渉参加までの時限的な効果しかもたなくなってしまいます。仮にTPP交渉参加後も、2%のインフレ目標を維持したとしても、その恩恵は国民が享受するのではなく、外国人労働者や外国企業が享受するようになります。

では、TPP交渉参加の意図を最初から隠し持っていた安倍晋三にとって、アベノミクスによるデフレ脱却はそもそも何を目指すために発案されたのか。(すでに指摘してきたことですが、ドル安政策をとっていたアメリカによって「近隣窮乏化策」と見なされうるこの政策は、アメリカの協力、関与、謀議なしには成立しえない政策です。何の見返りもなしに、アメリカが一方的に損をするような政策を日本にやらせるわけはないので、日本のTPP交渉参加を地ならしするための政策であった可能性は極めて高いと思います。)

次の四つの目的が考えられます。

1. 高い支持率を維持し、参院選で勝利し、国民の痛みを伴うような新自由主義的政策を推進するための長期安定政権を樹立するため。

2. TPP交渉参加によって、日本が直面するであろう経済ショックをある程度緩和させ、国民を徐々に変化に慣らさせるための、クッションの役割。

3. 日本のデフレ脱却をエンジンに、他国の需要不足を穴埋めし、他国の失業者を日本に吸収させる。

4. 消費税増税のために「経済成長率で名目３％、実質２％」という景気条項をクリアする。

つまり、日本が国債を増発し日銀に買い入れさせることによる恩恵は、日本国民だけが受け取ることを目指したものではない、ということになります。

グローバル秩序の側に立つ、この新自由主義政権は、ここでも、日本国民の利益を第一には考えていないということになります。

また安倍政権が押し進める憲法改正も、TPP交渉参加によって意味が180度変わってきます。憲法改正によって日本が独自の軍を持つとしても、それは「日本国」の独立した軍隊ではなく、アメリカの一つの駒にすぎないものになる可能性が高い。日本が望まない、日本とは無関係な戦争に、日本人が駆り出されるようになります。

またチャンネル桜が何回もほのめかしていることですが、今年、日本と中国の間で戦争がしかけられる可能性が高い。アメリカの中国に対する姿勢には二面性があり、米中は経済的相互依存の関係にあるものの、自分の手をそれほど汚すことなく、中国を弱体化させることができるならば、アメリカとしてはそれを願うでしょう。米中の代理戦争を日本が戦わされる可能性も高まってきます。もちろん戦争によって弱体化するのは中国ばかりではなく、私たちの日本もそうです。戦争をして得をするのは、いつも戦争をしない第三者です。

また兼ねて警告してきたとおり、さらに危険なのは、道州制の導入です。TPPと道州制の二つによって、日本の国家解体と、グローバル秩序への組み込みは、徹底した形で完成します。ここでも同じことを繰り返さなくてはなりませんが、道州制のように小さな政府を目指す制度改革は、デフレを強力に促進する効果をもち、アベノミクスによるデフレ脱却を完全に打ち消してしまうものです。つまり、安倍晋三には、そもそも本気で「デフレ脱却」などやる気はないということになります。参院選までの目くらましにすぎず、彼らがやりたいのは、アメリカや国際金融資本に、日本をばらばらに切り刻んで、売り叩くということでしかない。安倍政権が「道州制」をやろうとしている、という事実はそのことを如実に示しています。いや、そんなことはないとおっしゃる方は、「道州制」がもたらすデフレ促進効果と、アベノミクスが目指す「デフレ脱却」との矛盾をどのように説明されますか?

景気条項はついていますが、民主党政権時代の三党合意に基づき2014年４月に８％、2015年10月に10％への消費税増税が予定されていることも述べておかなくてはなりません。麻生大臣は今年2月3日にNHKの番組内で「中福祉なら１０％以上に上がってくる確率は極めて高い」とも述べています。アベノミクスは「経済成長率で名目３％、実質２％」という景気条項をクリアし、消費税増税に踏み切るための条件作りという側面もあります。消費税増税もデフレを進行させる効果をもちますから、アベノミクスによるデフレ脱却は、ここでも時限的なものでしかないということになります。

30万人の留学生受け入れとその就職支援という安倍政権の公約についても忘れてはなりません。「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は現在、38万人。日本にとって小さからぬ社会問題となっていますが、安倍政権はさらに30万人の実質的な「移民」を受け入れようとしています。

安倍政権は「保守・愛国」政権と信じられてきました。

安倍晋三自身、

「日本を取り戻す」

「戦後レジームからの脱却」

「美しい日本」

「瑞穂の国の資本主義」

などと美辞麗句を並べてきました。

しかし、ここで皆さんお一人お一人に考えていただきたいのは、上のような安倍政権による政策の実現によって、一体、日本の何が「保守」されるのかということです。上の政策のどこが「日本を取り戻す」ことにつながるのでしょうか。「戦後レジームからの脱却」につながるのでしょうか。

安倍政権がやろうとしていることは、日本の国家解体以外に何ものでもありません。

これが事実です。

そうではないとおっしゃるかたは、反証となる事実を一つでもいい、具体的に示していただきたい。

彼の政策の中に「日本の国体を守る」「日本の国柄を守る」ことにつながる政策が一つでも挙げられるでしょうか。

実は、そんなものは、一つもない。

そのことにどなたもお気づきになるはずです。

次回は、いかにチャンネル桜が、倒錯した誤った主張によって人々を洗脳し、「何を守るべきか」という保守の本質を見失わせ、この国家解体の意図を隠し持った危険な政権に対する人々の盲目的な支持を煽動してきたか、という問題を論理的に考えてみます。