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　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、ワルシャワでの首脳会議で、加盟各国の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％と定めた目標値に達するよう、増額する重要性を確認した。

　ＮＡＴＯの資料によると、世界最大の軍事大国である米国の軍事費は２００９年の約７７２０億ドル（１０年レート、約７７兆２千億円）から減少したものの、１６年（見込み）でも約６０８４億ドル（約６０兆円）を維持。ほかのＮＡＴＯ加盟国の合計約２８１６億ドル（約２８兆円）を圧倒する。ＧＤＰ比は３・６％にのぼる。

　一方、米国を除くＮＡＴＯ加盟国で１６年の軍事費がＧＤＰ比２％を超えるのは英国やポーランドなど５カ国。フランスは約１・８％、ドイツは約１・２％だ。

　ロシアによるクリミア半島併合の後に開かれた１４年の英ウェールズでのＮＡＴＯ首脳会議では、オバマ米大統領が「自由はただではない」と訴え、ほかの国に軍事費増額を求めていた。（ワルシャワ＝吉田美智子）

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