ＮＡＴＯ バルト３国などに多国籍部隊配備へ7月9日 6時14分

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ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議は、来年からバルト３国とポーランドにアメリカなどが主導する４つの多国籍部隊を配備することを決め、軍備を強化するロシアに対して抑止力を強めていく姿勢を鮮明にしています。

ＮＡＴＯの首脳会議は、ポーランドの首都ワルシャワで８日から２日間の日程で始まりました。
初日の協議ではロシアがおととしのウクライナ危機以降、各地で軍事的な活動を活発化させているとしてその対応策を中心に話し合いました。そして各国は、来年からロシアと隣接するバルト３国とポーランドにアメリカやイギリスなどが主導する４つの多国籍部隊を配備することで合意しました。また、黒海でもロシアの軍事的な圧力が高まっているとして沿岸のルーマニアとブルガリアで各国が参加する演習や訓練を拡大することも決めました。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、８日の会議後の記者会見で、「ロシアは軍の近代化を着々と進めている」と述べて、ＮＡＴＯが一体となって抑止力を強めていく姿勢を鮮明にしました。
今回の会議は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が地域の安全保障に与える影響が懸念されるなかで開かれました。ＮＡＴＯ内でアメリカに次ぐ規模の軍事力を持つイギリスの役割は極めて大きく、ＥＵ離脱でヨーロッパ各国の関係がぎくしゃくすればロシアを利することになるという各国の強い危機感があります。
ＮＡＴＯとしては、イギリスがほかの加盟国とともに集団防衛で確実に役割を果たすことを強調し、今回の会議を通じて最大限、結束をアピールするねらいがあるものとみられます。