2.地域スタッフ対策（基本編）～「TVはない」と言い切れ
【ポイント！】
|
■ 「テレビはない」と言えば、それで終わりです。 ■ 「放送法６４条が規定する受信設備に該当するものは一切設置しておりません」と正確に言えるなら、その方がより効果的。 ■ 住人に「TVの有無」を答える義務や、TVがないことを証明する義務などありません。また、NHKに捜査権限などありません。 ■ いわゆる「集金人」はNHK職員ではありません。新聞拡販員と同じなので「NHKの人が来た」などと考えないようにしましょう。 ■ 「NHKじゃなくて下請けの地域スタッフでしょ？あなたの名前と会社名教えて下さい」と言うだけで大人しくなることもあります ■ ワンセグ携帯やﾁｭｰﾅ付PC、カーナビなどの有無を聞かれても「一切ない」と言い切りましょう (当然、見せる義務などない）。 ■ 「TVがある（受信してる）ことは分かってる」などとと言っってきたら、それは100％嘘。カマかけです。（詳しくは「応用編」で） ■ 中途半端に「居留守」すると、「逃げてる人」「弱い人」と思われ、しつこく攻めるべき対象とされてしまう危険があります。 ■ 歩合の集金人は「件数稼いでナンボ」です。「ここは粘っても契約とれそうもないな」と思った瞬間、諦めて他のカモを探します ■ 「訪問不要世帯」、または「契約拒否者」と、端末（ナビタン）登録させれば、機械的に来なくなります。 ■ このページは「基本編」です。「4. 地域スタッフ対策・応用編」もあります。 |
▼集金人＝「地域スタッフ」に対する基本的スタンス
みなさんの家に突然押しかけてきて、「NHKですが」と名乗り、しつこく受信契約を迫ってくる連中のことを、「地域スタッフ」といいます。彼らはNHK職員ではありません（NHKのロゴの入った身分証のようなものを首からぶら下げていて、ドアを明けた瞬間、一瞬それを提示しますが、社員証ではありません）。（→※１）
彼らはNHKと委託契約を結び、契約を成約させた軒数に応じて成果報酬を受け取る歩合給労働者です。また最近では、NHKが民間業者と委託契約を交わしてそこに訪問業務を丸投げすることが多く、その業者が契約社員として地域スタッフを雇うケースが多いようです。（→※2）
早い話が、地域スタッフとは、NHK本体とは全く雇用関係のない、新聞の勧誘員みたいな連中だということです。（→※3）
彼らは委託先企業の契約社員にすぎませんので、放送法や受信規約に関する知識も極めていい加減なものです。それどころか、決まってもいないことを「法律で決まってる」と言い張ったり、ありもしない「判例」をあると言い出すなど日常茶飯事、目先の契約を取るためならそのくらいの嘘は平気でついてきます。また、顧客情報の共有についてもテキトーなことが多く、さんざん苦労して解約をすませたばかりの家に平気でやってきて「受信料のお手続きがまだのようですね。このままでは法律違反になります」などと言ってくることもしょっちゅうです。
彼らにとって、そのような訪問先の個別の事情や、この家の場合本当に契約義務があるのか、などといった話はどうでもいいことで、なんでもいいからとりあえず目先の契約一本とってナンボの世界で、それ以外のことには全く関心がなく、知識もありません。（例えば彼らに「解約」に関することを質問しても無意味です。解約手続きは彼らの業務範囲外なので、「解約要件」のことなど把握していません。下手に質問すると「契約しても◯◯すれば簡単に解約できるから、とりあえず今は契約して下さい」みたいなウソをつかれます）
当然、NHK本体は、地域スタッフを「NHKの人間」とは位置づけていません。トラブルが起こった場合、NHKは「委託先企業の社員のやったこと」などと言ってバックれる場合もあります。（→※4） 裏を返せば、「放送法で決まってる」だのなんだのと、もっともらしいことを言って権威ぶっていても、彼ら（地域スタッフ）自身にはなんの職権も与えられていないということです。
なので、地域スタッフが訪問してきた時に「NHKの人が来た」と思って、それなりの対応をしないとマズいのではないか？などと考える必要は全くありません。と言うか、そのように考えてしまった時点で、すでに彼らの思う壺です。繰り返しますが、彼らは新聞の拡販員や押し売りと同じです。「法律うんぬん言うなら、ちゃんとアポを取った上で、本物のNHK職員が説明しにこい。そしたら話くらいは聞いてやってもいい」という態度で臨むことが大切です。
※1 「NHKですが」としか名乗らない集金人に「あなたNHK職員じゃないでしょ？下請けの地域スタッフさんですよね？ちゃんと委託の業者だって身分を明らかにしないとルール違反なんじゃないんですか？ちゃんと本当の会社名を言って下さい。てゆうか名刺下さい」と言っただけで顔色が変わって退散モードに入ったという報告も多数あります。
※2 NHK受信料徴収の下請け業者一覧リスト です。地域スタッフが、さもNHKの社員証であるかのように首からぶら下げている名札を「ちゃんと見せろ」と言ってよく見てみると、これらのうちどれか一つの社名が明記されているはずです。なお、元NHK職員の立花孝志氏によると、神奈川県が地盤の「フォーリンクス」、兵庫県地盤の「ユナイタス」、東京都地盤「Nリンクス」、埼玉県地盤「グッドスタッフ」、静岡県沼津市の「トライモア」の４社が特に悪質だそうです。該当地域にお住まいの方はご注意ください。
※3 ただし、新聞などと違って、「受信契約」自体は、消費者とNHKとの直接契約ですので、地域スタッフがしつこかったり、納得行かない契約をさせられたり、暴言を吐かれたりした場合の苦情の窓口は、NHK本体の地域放送局や営業所の正規職員で大丈夫です。
※4 警察沙汰になるなどして、集金人の不法行為を誤魔化せなくなった場合、営業所のNHK職員は、とりあえず平謝りしてその場を収めようとしますが、最後は「委託先うんぬん」言って最終的な責任の所在を巧妙にごまかしてきます。しかし「受信契約取次業務の法人委託」が主流となった現在においても、実態として地域スタッフの業務管理をしているのはNHKの営業職員です。トラブルになった時の責任の所在は、明確にNHKの地域営業部にあります。委託先会社は零細なところも多く、中にはNHKOBが作った、実態のないダミー会社みたいなところもあるので、直接連絡してもムダです。詳しくは→「４．地域スタッフ対策・応用編」 を参照。
▼「言い切ること」「押し通すこと」が重要
前段で述べたように、基本、相手にする必要は全くない地域スタッフですが、さっさと追い返したい場合は、いくつかの対応パターンがあります。
まず、自分の家には「テレビがない（はず）」と考えている人ならば、口ごもらず「ない」と言い切り、何を言われても「ないもんはない」で押し通しましょう。「設置していない」と言う方がより 事実に則していると思う方は、そのように言ってください。（→※5）
「テレビはない」と言うと必ず「ワンセグ携帯や（地デジチューナー付）PCがあるだろ」と食い下がってきますが、全て「ない」と 言い切りましょう。「言い切ること」が 肝心です。このように言うと「テレビなしでどうやって情報を得てるんですか？」などと詮索してくる輩もいるようですが、大きなお世話もいいところです。「そんなことお前の知った事か、ボケ」と返しましょう。（→※6）
すると今度は、手元の端末を見ながら「おかしいなあ、お宅にテレビあること（受信してること）は、確認がとれてるんですけどねえ」などとホザくこともあるようですが、真っ赤なウソ、ハッタリです。決して惑わされないようにして下さい。（詳しくは、「４.地域スタッフ対策（応用編）」の後段「最近多いトラップ」 の項を参照）
言うまでもないことですが、テレビはないと言っている以上、地域スタッフに、それ以上の情報をあれこれと詮索する権限などありませんし、答える義務もありません。というかそもそもそれ以前に、テレビの有無を答える義務すらも法的には一切ないのですが…。なので、「ウチにテレビが設置されているかどうかなどという個人情報をあなたに教えなくてはならない法的義務はない」と言って一切答えないという手もあります。ただ、悪質な地域スタッッフの場合、「いいえ。法的義務はありますよ。受信料は放送法で決まってることですから」などと意図的に論理を飛躍・すり替え・混乱させてくるので、押しに弱い人、論理的会話能力に乏しい人は、やはりシンプルに「テレビはない」の一点張りで行った方が無難かもしれません。
「ない」で押し通して契約を諦めさせた場合、彼らは「また訪問します（そのうちテレビを買うかもしれないから）」と、捨て台詞を吐くことがお約束となっているようなので、必ず、「未来永劫、受信設備を設置する予定はないので、二度とウチには訪問しないで下さい」と、強く念押ししましょう。
それでもまた来たら、管轄の営業所か地域放送局営業部に電話し、住所・氏名を堂々と名乗った上で、「テレビはない（設置していない）と告げたのに、しつこく訪問されて迷惑している！」と抗議しましょう。その時点で、管轄局の内勤の営業職員から「外訪部隊」に、「◯◯町の☓☓さん宅は今後、訪問不要」との指令が出されることもあるようです（苦情の電話を入れる際には必ず「受信設備は一切設置してない」と言い切ることが重要です。ここを曖昧にすると逆に付け込まれます）。
（最初に名刺を要求するなどして）訪問員の氏名を聞き出して記録しておき、苦情の電話を入れる際、営業部の職員にその名前を告げると非常に効果的です。また、苦情電話の対応をした正規職員の所属と氏名を聞き出して書き留めておくことも基本です。（→※7） さらに、その電話のやりとりを録音できていれば、完璧でしょう。（なお、最近の「よく効く」苦情理由は、「契約しないと裁判になるぞ、と脅された」のようです。詳しくは ４.地域スタッフ対策（応用編）をご覧下さい）
※5 ちなみに筆者は「放送法６４条がいうところの受信設備に該当するものは一切設置しておりません」と告げています。
なお、NHKには、個人宅のテレビ受信器設置の有無を所帯主の意に反して確認したり、証明させたりする権限などありません。そのような強制的な権限を持つのは警察や検察、国税局査察部などの捜査機関や一部執行機関だけです。一特殊法人にすぎないNHKに捜査権限があるかのような錯覚は、決して持たないようにしましょう。
また、玄関からテレビがあるのを見られただとか、テレビの音を聞かれただとか、屋根のアンテナを見られただとかで、「嘘だとバレたらどうしよう…」などと考えて弱気になるタイプの人が依然として多いようですが、それこそ集金人の思う壺です。屋根にアンテナがあったって「テレビの設置」の証拠になんかならないし、人の家の中を覗き見て「確かにテレビが見えた」などと言ったところで法的には何の証拠能力もありません。というか許可無く他人の家の中を覗き見るのは「窃視」という違法行為なので、それをもとに集金人が「あの家はテレビあった」なんて報告をNHKに上げることもあり得ないし、例え報告を受けたところで違法行為を前提とした情報を根拠にNHKが強硬措置に出るなんてことも不可能です。
もし集金人が「アンテナがあるじゃないですか」と言ってきたら「以前の住人が取り付けた残骸です。テレビは設置していません」と言っとけばいいし、「テレビがあるのが見えた」と言ってきたら「あれはDVD専用モニタでアンテナ線繋いでません」または「他人んち覗いてんじゃねえよ！この出歯亀野郎！！」と言っとけばいいし、「テレビの音が聞こえた」と言ってきたら「幻聴じゃないですか？病院行きましたか？」 と言っとけばいいのです。
※6 「ワンセグがついてる機種かどうか判定するから携帯を見せて下さい」などと要求してくることもあるようですが、もちろん、見せる義務など全くありません。「見せる必要ありません。なんの権限があってそんな要求をするのですか？」と突っぱね、営業所に電話して強く抗議しましょう。権限もないのに威圧的・命令的な要求をする行為は刑法の「強要罪」に該当します。 なお、ワンセグ携帯などで受信契約を要求する法的根拠はありません。詳しくは 3. ワンセグで契約させる根拠は怪しい を参照。
※7 NHKの集金人や職員と話す時はなるべく、最初に苗字だけでなく下の名前も聞き出すようにしましょう。彼らは基本苗字しか名乗ろうとせず、フルネームを聞かれると動揺したりはぐらかしたりすることが多いですが、必ず、「下のお名前も教えて下さい」と要求しましょう。彼らがフルネームを拒否する正当な理由は内規上も存在しません。裏を返せば、最初にフルネームを聞くという、たったこれだけのことで、彼らにプレッシャーを与えることができるということです。
▼「居留守」はおすすめしない
地域スタッフの来襲に対し、「居留守」を使う人が結構いるようですが、あまりお勧めしません。居留守を使うと、彼らの間では「受信契約の義務があることを認識しているにも関わらず、義務を果たそうとせず逃げている家庭」として認識されるようです。
言い換えればこれは、「明確な意思を持った契約拒否者ではない」と判断されるということであり、地域スタッフからすれば「粘れば落とせる獲物」に他ならないわけで、以降彼らのターゲットとしてロックオンされてしまいます。こうなると、契約がとれるまで何度でもしつこくしつこく訪問してきます。夜、明かりがついていることを確認すれば、すかさずピンポンしてしてきます。女性のひとり暮らしだと、ほとんどストーカーまがいの行為に遭うこともあるようです。（参考）→ トゥギャッター「NHK集金人が女性にストーカー営業して警察沙汰」
そして大多数の人は、永遠に居留守を続けることなど難しいので、根負けしたり、うっかり応対してしまった際のバツの悪さからつい契約してしまう流れとなり、地域スタッフの思う壺となるわけです。
▼「ナビタン」に、「対象機器なし」と 登録させれば、機械的に来なくなる。
集金人の「ロックオン」を解除させるのは簡単なことです。それは、「この家は粘っても契約とれそうもないので訪問するだけムダ」と判断させることです。
歩合の集金人は「件数稼いでナンボ」です。「ここは粘っても契約とれそうもないな」と思った瞬間、退散モードに入ります。取り付く島もない相手なのに無意味に粘ったり、逆に議論をふっかけて来たりするような「面倒くさい客」にかかずらったりして時間を浪費してしまったら、その分稼ぐ機会が減ってしまい、収入減に直結します。それより、そんな家はさっさと見切りをつけて、他の「脈のありそうな家」を攻めに行く方が、よほど稼げるチャンスが広がります。（逆に言えば、しつこくされる人は「脈あり」と思われてるということです）
「カモ」を求めて街を徘徊する集金人は必ず「ナビタン」という名の専用情報端末を携行していて、訪問世帯の情報をその都度閲覧・入力します（→※8）。 画面は 「未了」←→ 「対象機器なし」 「故障」 「契約拒否」 等の入力項目から選択するようになっていて、居留守や曖昧な態度をとれば「未了」、「テレビはない（設置していない）」と言い切れば「対象機器なし」としてナビタン入力され、営業情報として共有されます。
「未了」 と入力されれば、以降も訪問を続けなくてはならない世帯として、「対象機器なし／故障」 なら「訪問不要世帯」として機械的に分類されます。「訪問不要世帯」として情報共有されれば、担当の集金人が変わっても、少なくとも向こう１年程度は訪問対象から外されます。ウザい訪問を受けたくない人は、集金人が迷わず「対象機器なし／故障」とナビタン入力するよう仕向けてあげましょう（→※9）。
もちろん「契約拒否者」（テレビはあるけど明確な意図をもって契約しない人）と思われても、やはり集金人は「粘っても自分の稼ぎに繋がらない家」と考えて訪問は減るだろうし、そのようにナビタン登録されてしまったとしても特段の問題はありません。但し、「契約拒否ならそのように『登録』しますけど、いいですね？」などと思わせぶりに言うことで、なんとなく訴訟候補リストに登録されるかのように錯覚させて不安を煽る手法が集金人の間で流行っているようなので、惑わされないように注意して下さい。詳しくは ４.地域スタッフ対策（応用編）で。
※8 「ナビタン」には、「未了」や「機器なし」といった項目の他に、「支払い拒否者」、「ヤ」 「同」 「暴」 「貧」 「共」 「在」…等の項目があって、そういう家には近づかないようにしている、という証言もあります（情報ソース→ 元NHK訪問員のブログ）。また、訪問員は、ある家庭を訪問する際、「ナビタン」を使って、周辺の契約状況をあらかじめ把握しており、近所が契約者ばかりであると「ご近所はみな契約してますよ。このへんで契約してないのはお宅だけですよ。」などと言って強気にでて粘るようです。
※9 ちなみに筆者が過去に何度か訪問営業を受けた際、訪問員に向かって、「そのナビタンに『機器なしor故障 世帯』って入力しといて」と告げたことがあります。もちろん訪問員は速攻で帰り、以降２年近く来ませんでした。
▼効果的な「無視」 の仕方は
訪問員がやってきても、一言も会話せず、徹底して「無視」するという手段をとる人もいます。前段でも述べた通り、NHKの訪問員と会話したり、質問に答えたりしなくてはならない義務など一切ないので、無視が徹底できる人、または無視することにより「契約する意思がないこと」を強いメッセージとして発することができるタイプの人ならば、「ガン無視」は、ある意味最強の手段と言えるでしょう。
しかし、NHK訪問員のような、罪悪感をもたない、洗脳状態ともいえるしつこい相手に対し、「完全無視」を継続することは、一般論として、かなりエネルギーのいることです。どんなことがあっても徹底して無視し続ける覚悟のある人以外はやめておいた方が無難かもしれません。
ちなみに訪問員が携行する「ナビタン」の入力項目に、「無視者」という選択肢など存在しないようです。なので、たとえ徹底した「ガン無視」を続けることができたとしても、一期２ヶ月で交代する訪問員の間で「無視された」という情報が引き継がれることはなく、担当が代わると何も知らされていない別の訪問員が、また真っサラな気持ちで訪問営業を繰り返すことになります。
なので、完全無視よりは、何を聞かれても「分かりません」「答る必要はありません」「（TVの有無などの）個人情報をあなたに開示しなければならない法律上の義務はありません」と言い続けることをお勧めします。このような態度を貫徹し、取り付く島を与えなければ（要するにまともに相手しない）、法律上、NHKは何も手出しできなくなるのは紛れもない事実なので、ガン無視よりこちらの方が実践的だと私は思います。場合によっては「契約を拒否する」と明言しなくても、向こうが勝手に「契約拒否者」として登録してくれるかもしれません。