大阪会議の設置条例改正案が可決　都構想復活に批判も

　大阪府と大阪市、堺市の首長と議員の計３０人でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例の改正案が、大阪府議会総務常任委員会で３１日、自民、公明の賛成多数で可決された。審議では、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が表明した大阪都構想の再挑戦への批判も出た。

　委員会では大阪維新の宮本一孝氏が「『もう一度、都構想を目指す』という報道を知っているか。我々が都構想を目指すと言ったら（大阪会議は）その対案になるのか」と再挑戦に言及。５月の住民投票で、自民党は大阪会議を都構想の「対案」として掲げたことを意識し、挑発した。

　一方、自民の花谷充愉（みつよし）氏は「目と耳を疑った。（住民投票が）ラストチャンスとしていた。（反対多数となったときに）橋下市長は二度と目指すことはないと言っていた」と批判。公明の垣見大志朗氏は「政治的対立で議論が進まない状況に、府民はうんざりしている」と指摘した。

　大阪会議の議決は、委員が各１０人ずついる３自治体ごとに過半数の賛成が必要。自民が提出した改正案は議題選びなど運営ルールを全体の過半数で決める例外を設ける内容だ。９月２日の本会議で可決される見込みだが、松井一郎知事（大阪維新幹事長）は再議（議論のやり直し）を求めて廃案に追い込む方針だ。