「自宅で最期を」 在宅死の割合は地域で大きな差7月9日 6時44分

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病院ではなく、住み慣れた自宅で亡くなった「在宅死」の割合は地域によって大きな差があり、人口５万人以上の自治体ではおよそ４．７倍の開きがあることが厚生労働省の分析で明らかになりました。

厚生労働省は平成２６年の人口動態統計をもとに、病院や自宅など亡くなった人の場所やその割合を分析しました。その結果、全国平均では病院で亡くなった人が７５．２％だったのに対して、自宅で亡くなった「在宅死」は１２．８％だったことが分かりました。
さらに、「在宅死」の割合を詳しく分析すると人口２０万人以上の自治体では、最も高かったのが神奈川県横須賀市で２２．９％。最も低かったのが鹿児島市で８％となり、およそ３倍の差がありました。人口５万人以上２０万人未満の自治体では、最も高かったのが兵庫県豊岡市で２５．６％、最も低かったのは愛知県蒲郡市で５．５％と、およそ４．７倍の開きがありました。
内閣府が平成２４年度に行った調査では「自宅で最期を迎えたい」と考えている人の割合が、５５％を占め、国も在宅でのみとりを推進しています。今回の結果について厚生労働省は、在宅死の中には孤独死も含まれるため、比較的、都市部で高い傾向にあるとしたうえで、「地域での在宅医療をどのように支えていくか検討していきたい」と話しています。