【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備が最終的に決定したことに関する説明資料を出し、「ＴＨＡＡＤの砲兵部隊は在韓米軍司令官の作戦統制を受け、韓米の共同作戦で運用される」と明らかにした。
また、「最終的な迎撃命令は緊急な対応措置が必要なミサイル防衛作戦の特性上、現場の指揮官に委任することが可能」と説明した。
韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）は５日、国会答弁で、ＴＨＡＡＤ運用の主体について、「在韓米軍の第７空軍と韓国空軍が協力して運用することになる」と表明。迎撃命令を出す主体に関しては、「平時の作戦権は韓国が持つため、韓国軍が主導し、在韓米軍は支援する概念で運用される」と述べていた。
国防部は「在韓米軍のＴＨＡＡＤ砲兵部隊は韓国の弾道弾作戦統制所と連動せず、米国側の作戦統制所と連動される」としながらも、「韓米は北の弾道ミサイル飛行情報を共有している」と強調した。
ＴＨＡＡＤの配備費用は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の規定に基づき、両国が負担する見通しだ。韓国は敷地と基盤施設などを提供し、米国はＴＨＡＡＤの展開・運用、維持費用を負担することになるとみられる。
一方、国防部はＴＨＡＡＤを韓国軍が導入する計画はないとした。
ＴＨＡＡＤの配備は中国、ロシアとの外交関係や配備先の地元住民の健康などに影響を与える可能性があるため、国会の同意が必要との指摘については、「韓米相互防衛条約に基づいて行われるもので、国会の同意を得る事案ではない」とした。