hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日、最高裁が飲み会から会社に戻る途中の交通事故を労災と認定しました。

労働法の基礎の基礎みたいな本で必ず出てくるのが、会社からまっすぐ家に帰れよ、途中で吞みによったりしたら、そのあと交通事故で死んでも一切労災にはならないぞ、という脅しですが、今日の最高裁判決で書き直さなければならない本でいっぱい出てきそうです。

その判決はこちらにアップされています。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/000/086000_hanrei.pdf

その理屈の部分を引用しておきます。

(1) 労働者の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「災害」という。）が労働者災補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには，それが業務上の事由によるものであることを要するところ，そのための要件の一つとして，労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１８２号同５９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事１４２号１８３頁参照）。

(2) 前記事実関係等によれば，本件事故は，Ｄ社長に提出すべき期限が翌日に迫った本件資料の作成業務を本件歓送迎会の開始時刻後も本件工場で行っていたＢが，当該業務を一時中断して本件歓送迎会に途中から参加した後，当該業務を再開するため本件会社の所有に係る本件車両を運転して本件工場に戻る際，併せて本件研修生らを送るため，本件研修生らを同乗させて本件アパートに向かう途上で発生したものであるところ，本件については，次の各点を指摘することができる。

ア Ｂが本件資料の作成業務の途中で本件歓送迎会に参加して再び本件工場に戻ることになったのは，本件会社の社長業務を代行していたＥ部長から，本件歓送迎会への参加を個別に打診された際に，本件資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず，「今日が最後だから」などとして，本件歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示される一方で，本件資料の提出期限を延期するなどの措置は執られず，むしろ本件歓送迎会の終了後には本件資料の作成業務にＥ部長も加わる旨を伝えられたためであったというのである。そうすると，Ｂは，Ｅ部長の上記意向等により本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ，その結果，本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するために本件工場に戻ることを余儀なくされたものというべきであり，このことは，本件会社からみると，Ｂに対し，職務上，上記の一連の行動をとることを要請していたものということができる。

イ そして，上記アの経過でＢが途中参加した本件歓送迎会は，従業員７名の本件会社において，本件親会社の中国における子会社から本件会社の事業との関連で中国人研修生を定期的に受け入れるに当たり，本件会社の社長業務を代行していたＥ部長の発案により，中国人研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり，Ｅ部長の意向により当時の従業員７名及び本件研修生らの全員が参加し，その費用が本件会社の経費から支払われ，特に本件研修生らについては，本件アパート及び本件飲食店間の送迎が本件会社の所有に係る自動車によって行われていたというのである。そうすると，本件歓送迎会は，研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ，中国人研修生と従業員との親睦を図ることにより，本件会社及び本件親会社と上記子会社との関係の強化等に寄与するものであり，本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである。

ウ また，Ｂは，本件資料の作成業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻る際，併せて本件研修生らを本件アパートまで送っていたところ，もともと本件研修生らを本件アパートまで送ることは，本件歓送迎会の開催に当たり，Ｅ部長により行われることが予定されていたものであり，本件工場と本件アパートの位置関係に照らし，本件飲食店から本件工場へ戻る経路から大きく逸脱するものではないことにも鑑みれば，ＢがＥ部長に代わってこれを行ったことは，本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができる。

(3) 以上の諸事情を総合すれば，Ｂは，本件会社により，その事業活動に密接に関連するものである本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ，本件工場における自己の業務を一時中断してこれに途中参加することになり，本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻るに当たり，併せてＥ部長に代わり本件研修生らを本件アパートまで送っていた際に本件事故に遭ったものということができるから，本件歓送迎会が事業場外で開催され，アルコール飲料も供されたものであり，本件研修生らを本件アパートまで送ることがＥ部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても，Ｂは，本件事故の際，なお本件会社の支配下にあったというべきである。また，本件事故によるＢの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができることも明らかである。

以上によれば，本件事故によるＢの死亡は，労働者災害補償保険法１条，１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条所定の業務上の事由による災害に当たるというべきである。

もちろん、会社の飲み会なら業務というわけではありませんが、こういうケースのような状況下では、業務上と認めないわけにはいかないということですね。

こういうのを見ると、法律の本来の趣旨と日本の労働社会の現実、とりわけ職場の現場でみんながそれが当たり前だと思って行動している原理が乖離している場合、日本の裁判所はその労働社会の現実に身を寄せた解釈をしないわけには行かず、そういう判決が積み重なって、六法全書に書かれていた本来の姿とはかなり乖離した「判例法理」が確立してきたという戦後日本の歴史が､依然としてなお脈々と息づいていることがわかります。

そりゃ、日本型雇用のまっただ中で生きてる人々にとって、この飲み会は業務中の業務、業務以外の何物でもないというのが、その「生きられた現実」なのであってみれば・・・。