【北京＝永井央紀】中国外務省は８日、米韓両政府が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の在韓米軍への配備を発表したことについて「強烈な不満と断固たる反対を表明する。中国の戦略安全利益を損ねることをしてはならない」との声明を発表した。「米韓両国に対して配備プロセスの停止を強烈に促す」とも求めた。
談話は「東アジア地域の国の戦略安全利益や戦略バランスを著しく損ねる」と主張し、朝鮮半島の非核化目標の実現や半島の平和と安定には役に立たないとした。関係国が話し合いで問題を解決する努力に逆行するとも指摘した。
中国国営新華社（英語版）は８日、米韓両政府の発表を速報し、関心の高さを示した。