ことし上半期の倒産 １１年ぶり低水準7月8日 16時05分

ことし１月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、去年の同じ時期より６％減少して４１００件余りと、上半期としては１１年ぶりの低い水準になったとする民間の調査結果がまとまりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし１月から先月までの半年間に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は全国で４１１４件と去年の同じ時期より６％減少しました。
企業倒産の数は上半期としては７年連続の減少となり、件数は平成１７年以来１１年ぶりの低い水準となりました。また、負債総額も７６７７億円余りと去年の同じ時期より２１％減少しました。
業種別にみますと「食料品・飼料・飲料製造業」が食品関連の消費が堅調だったことから３３％減少したほか、「運輸・通信業」も原油価格の低迷で燃料費の負担が軽くなったことなどから２５％減少しました。一方で「建設業」は公共事業の減少や人手不足の影響を受けて１％増加しました。
信用調査会社は「イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことをきっかけに円高が進んでおり、今後、製造業などの倒産が増えることが懸念される」と話しています。