架空請求の新手口 「コンビニ収納代行」を悪用7月8日 4時14分

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有料サイトの利用料金が未払いになっているなどとうそを言って支払いを求める「架空請求」で、「コンビニ収納代行」という仕組みを悪用した新たな手口が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、ことし３月までの１年間に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談は８万件余りで、５年前に比べておよそ３．５倍と急増しています。
こうしたなか、インターネットで商品を購入した際などの支払いに使われるコンビニ収納代行という仕組みを悪用し、「支払番号」を端末に入力するなどして料金を支払わせる新たな手口の架空請求の相談が増えているということです。
支払番号は、「有料サイトの利用料金が未払いのため、法的措置を取る」などといった内容のメールや自動音声の電話に応じると伝えられ、コンビニで料金を支払うよう求められます。
中には総額およそ４０万円を支払わされたという相談もあったということで、国民生活センターは、メールや電話による不審な請求には応じず、支払番号を伝えられても決して支払うことのないよう注意を呼びかけています。
国民生活センターの内藤奈津樹さんは「支払番号を伝えるだけという非常に簡単なやり方なので、今後さらに悪用されるおそれがある。支払ってしまうと被害の救済は難しいので、十分注意してほしい」と話しています。