バングラデシュ 日本企業が安全確保に対策7月4日 18時32分

バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では現地への出張を当面、禁止するなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。

このうち、いずれもダッカに事務所を置く大手商社の「豊田通商」は今月９日まで、大手電機メーカーの「東芝」は１０日までバングラデシュへの出張を禁止することにしています。
バングラデシュ国内に拠点を置く大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」と中堅商社の「蝶理」、食品大手の「マルハニチロ」、不要不急の出張を当面の間、控えるよう社員に指示を出しました。また、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」は、ダッカにある現地法人で働く日本人従業員に自宅待機を指示したほか、現地への不要不急の出張は当面、取りやめるとしています。
このほか、「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」が４日、海外すべての拠点の駐在員や出張者に対して、観光施設など人が集まるところに長時間滞在することは控え、テロに十分警戒するよう呼びかけるなど、日本企業の間で安全確保のための対策を取る動きが広がっています。