人質事件受け 日本企業に安全確保の動き広がる7月4日 12時08分

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バングラデシュで起きた人質事件を受けて、日本企業の間では、現地への出張を当面禁止したり、現地の社員に自宅待機を命じるなど安全確保のための対策を取る動きが広がっています。

このうち、中堅商社の蝶理は、ダッカに事務所を置いて縫製工場の生産管理などを行っていますが、事件を受けてバングラデシュへの不要不急の出張を４日から当面の間、禁止しました。また、現地のスタッフに対しても、当面、自宅待機の対応を取るとしています。
食品大手のマルハニチロは、バングラデシュ南東部の都市、チッタゴンでエビ漁をしている現地法人への出張を当面取りやめるとしています。
さらに、大手自動車メーカーの三菱自動車も、乗用車の生産や販売を現地メーカーに委託していますが、不要不急の出張を控えるよう、４日に社員に指示を出しました。
このほか、ユニクロを運営するファーストリテイリングが、現地法人で働く日本人従業員に自宅待機を指示するなど、事件を受けて日本企業の間で安全確保のための対策を取る動きが広がっています。