バングラデシュ テロ事件 日本企業の対応は7月4日 4時16分

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バングラデシュで起きたテロ事件を受けて、現地に進出している日本企業の間では、社員の安全を確保するため、バングラデシュへの出張や現地での外出を禁じるなど安全管理を強化する動きが出ています。

バングラデシュは安い人件費などを理由にここ数年、日系企業の進出が急増していて、外務省の「海外在留邦人数調査統計」によりますと、去年１０月の時点で２４３社が拠点を置いています。
このうち、首都ダッカに事務所を設けている大手電機メーカー「東芝」は、社員の安全を確保するため、日本からバングラデシュへの出張を今月１０日まで禁止する通達を社内に出しました。
また、ダッカと主要都市のチッタゴンを結ぶ幹線道路の橋りょう工事を共同で実施している「大林組」と「清水建設」は、社員に自宅待機を指示したということです。
このほか、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」も現地法人で働く日本人従業員に自宅待機を指示するなど、バングラデシュに進出している日本企業の間で安全管理を強化する動きが出ています。