マーク・リッパート駐韓米国大使。(写真=中央フォト) |
23日、5・18記念財団によればリッパート大使は22日に光州(クァンジュ)広域市西区雙村洞(サンチョンドン)の財団事務室を訪れてこのような立場を表明した。全南(チョンナム)大学での特講を終えて5・18記念財団のチャ・ミョンソク理事長とキム・ヤンレ常任理事に会った非公開面談の席からだ。
5・18記念財団はリッパート大使に「光州状況報告書」を公開することを要請した。1980年5月当時に保安司令部が作成した後に在韓米軍を経て米国大使館に流れて行ったと推定される文書だ。この文書が公開されれば集団発砲命令者らが明白になると5・18記念財団側は期待している。
リッパート大使は「5・18記念財団が遂行している歪曲問題への対応と真実の糾明事業が大変重要な事業であり必要な事業だという点に共感する」として協力を約束したと財団は説明した。ただし彼は「米国大使の権限は思ったよりも大きくない。許される範囲内ならば積極的に協力する」という話もつけ加えたという。一角ではリッパート大使の発言が外交的関係を考慮した形式的な返事に終わり、実際に記録物公開へとつながるのは難しいという観測が出てくる理由だ。
5・18記念財団の関係者は「米国政府の公式的な立場を求める効果的な方法についてリッパート大使に協力をお願いした」として「今後の会合などを通して米国政府と具体的な議論をしていく」と話した。