＜10日の投票日を前にして参院選は低調な議論が続いている。経済に関しては与野党間で具体的な政策が議論されていないし、「改憲」に関しては与野党案が両極端にふれて中道派が支持できる落とし所が提示されていない＞

　参院選の投票日が目前に迫っているにも関わらず、選挙の争点に関する肝心の議論は盛り上がりに欠けるようです。

　どの選挙の際にもあることですが、日本の場合は特に「選挙が公示されると言論の自由が制限される」という奇妙な現象があります。つまり「社会全体が正しい選択をするために議論を尽くす」目的より、「泡沫候補・弱小政党まで含めた選挙戦の公平を徹底する」形式主義が優先されているわけです。

　これは制度上の問題なので、今回に限って起きているわけではありません。ですが、例えばメディアにしても投票日前に「参院選における選択についての真剣な議論」を取り上げるよりは、「まだ告示前なので何を言っても良い都知事選」の話題の方が取り上げやすいという判断をしてしまう、ということはあるでしょう。

　それにしても参院選の論戦は低調です。2013年の「下野した海江田民主党の負けっぷりが注目を集めた」参院選、さらに３年前の2010年の「迷走した鳩山内閣が退陣し、菅直人政権が負けて『ねじれ国会』になった」参院選と比較すると、余計にそう感じます。

　その過去２回の参院選の場合は「政権交代」前後という時期的な問題があり、自民党と民主党の「対決のエネルギー」が今回より高かったのは事実です。また有権者も「政権の選択」という重要な判断を迫られていたので、その時期と比較すると今回は「燃えない」のも分からないではありません。

【参考記事】投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない

　そうであってもこの低調さは大変に気になります。さらに今回は、争点に関する議論が「やりにくい」事情もあると思います。

　原因の１つは経済政策です。結果的に消費税率アップの再延期に追い込まれたことを考えれば、日本経済の状況は良くありません。ではこれまでの経済政策に責任があり、それを変更すれば良い結果が得られるのかというと、そう簡単ではありません。

　まず日本円を安く誘導する通貨政策ですが、これを反転させても景気が良くなることはありません。せいぜい輸入品の価格が下がるとか、輸入関連の業界が多少潤うだけで、基本的に大きく改善されることはありません。

　問題は、公共投資を「効果のあるものに限ってオンタイムで実施する」ことができているか、そして「国内の生産性を向上するための構造改革」ができているか、という点なのですが、それについては与党も野党も具体的な議論ができていません。