情報通信審議会（総務相の諮問機関）は7日、総会を開き、2025年までにIT関連の人材を現在の約2倍に当たる200万人規模へ増やす目標を盛り込んだ報告書をまとめた。総務省はIT関連の新たな資格制度の創設などで人材の育成を後押しする。

　IT人材は米国などに比べて手薄とされており、世界的な競争に勝ち抜く環境を整える狙いがある。またITに関連する企業だけでなく、幅広い業界で人材を雇用するよう企業に促す取り組みも強化する方針だ。

　政府は、身の回りの多くの機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」を成長戦略の柱に据える。