日銀は７日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域のうち中国と九州・沖縄で景気判断を引き下げた。三菱自動車の燃費不正問題や熊本地震が影響した。据え置いた７地域にも、年明け以降の円高株安で個人消費の判断を引き下げた地域があり、景気停滞の懸念が強まりつつある。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で円高が進んでおり、自動車や電機といった輸出企業の収益圧迫が懸念されている。今回の景気判断は英離脱の影響が十分に反映されておらず、今後さらに悪化する恐れがある。

　景気判断を引き下げる地域があるのは、３四半期連続となる。