“炉心溶融”巡り東電「責任転嫁の意思ない」7月6日 13時09分

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力の委員会が当時の官邸からの指示だとして“炉心溶融”ということばを使わなかったとする報告書を公表し、民進党が抗議していた問題で、東京電力は「官邸などに責任を転嫁する意思は一切ない」とする回答書を送りました。

福島第一原発の事故で起きた炉心溶融、いわゆるメルトダウンを巡り、東京電力が依頼した弁護士らでつくる検証委員会は先月、当時の社長が民主党政権だった官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたとする報告書を公表しました。
これに対し民進党は菅・元総理大臣や官房長官だった枝野幹事長が指示や要請をしたことはなく事実誤認だなどとして、東京電力と調査に当たった委員に抗議していました。
これを受けて東京電力が５日付けで送った回答書によりますと「官邸をはじめ第三者に責任を転嫁する意思は一切なく、今回の選挙に何らかの影響を及ぼそうとする意図も一切ない」としています。一方で、民進党が求めていた調査のやり直しやホームページへの報告書の掲載中止には触れていません。
東京電力はこれまでに、官邸からの指示の有無や経緯について「調査に限界がある」として再調査を行わない考えを示しています。