こうした背景もあり、韓国の商標だけを狙った専門商標ハンターが勢いを増していると韓経新聞は伝えている。別名「ブローカー」と呼ばれる彼らはパクった商標を、現地に進出する韓国企業より先に出願。一度に数百件の商標を先に出願しておいて、譲渡を要請する国内企業に大金を要求するやり方でのさばっているようだ。　

　韓国は中国を刺激しない方がいいと思ってる？

　韓国の特許庁は被害を防ぐため、韓国国内で事業を行う場合でも海外進出を念頭に置いた商品戦略が求められると企業に呼び掛けている。海外進出に備え、ハングルの商標だけでなく、英文や中国文など進出先の現地語による商標も確保しておくことが重要となる。

　だがこれでは「自分の身は自分で守りなさい」と、政府が企業を突き放しているようにも思える。これに対し、日本の特許庁がもっと踏み込んだ取り組みを今年度からスタートさせている。中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行うのである。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いがある。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する。

　日本の場合、中国の“パクリ”への警戒感は強い。かつて人気アニメ「クレヨンしんちゃん」が標的にされ、最近では熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」にそっくりな「好運熊（ラッキークマ）」というキャラクターが中国のテレビ局に登場している。それゆえ企業を守ろうという意識が強く働くのかもしれない。

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