米ニューヨークのタイムズスクエア=写真=や英ロンドンのピカデリー・サーカス、大阪の道頓堀などのデジタル広告スポットが韓国にも誕生する。
デジタル広告物の規制を大幅に緩和し、街頭や広場を「屋外広告物自由表示区域」に指定可能にする屋外広告法施行令改正案が閣議で決定、施行に入る。行政自治部(省に相当)が4日、明らかにした。
今回の改正案により、韓国国内でも毎年5000万人が訪れる米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエアのよう発光ダイオード(LED)による電光掲示板などを活用した華やかなデジタル広告物が都会の「ランドマーク」や観光資源になる見通しだ。広域市長や道知事が自由表示区域事業の申請をすれば、行政自治部長官が関連委員会の審議を経て指定する。ソウル市中央区の明洞や江南区のCOEX、釜山市のセンタムシティなどの主な商業地域が候補に挙げられている。
行政自治部は、これまで禁止されていた電子掲示台の設置も可能にし、公共目的の広告や小規模自営業者・在来市場の広告などを誘致することにした。バスの「飛び出す番号プレート」や、街灯の柱に付けるバナーにも商業広告が可能なように規制を緩和した。
行政自治部はデジタル屋外広告市場が今後5年間、産業全般にわたり生産効果8兆1000億ウォン(約7200億円)、付加価値3兆6000億ウォン(約3200億円)、5万9000人の雇用誘発効果が生まれると予想している。