経済産業省は４日、韓国が日本製バルブに課している反ダンピング（不当廉売）関税を巡って、世界貿易機関（ＷＴＯ）が裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表した。日本が「関税は不当」として６月にＷＴＯに設置を要請していた。

　バルブは圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、工場の製造ラインなどに用いられる。韓国は国内企業が日本メーカーのダンピングで損害を受けていると主張している。