教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）

28文科生第320号
平成28年7月4日

各都道府県教育委員会教育長     
各指定都市教育委員会教育長     
各都道府県知事　                                                        　殿　　　           
附属学校を置く各国立大学法人学長
小中高等学校を設置する各学校設置会社を所轄する
構造改革特別区域法第12条第1項  
の認定を受けた地方公共団体の長 

文部科学省生涯学習政策局長
  　　　　　　　　有松　育子

文部科学省初等中等教育局長
  　　　　　　　　藤原　　誠

教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）

   文部科学省では，教育の情報化を推進するための取組を行っているところです。その中でも校務の情報化については，業務を効率化し学校運営の改善を図る上で有効であること，保護者への多角的な情報提供が可能になることなどから，文部科学省においても，その整備を促進するための取組を行っています。
   また，個人情報の取扱いについては，従来から「『文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン』の全部改正について（通知）」（平成27年8月31日27文科総第59号）及び事務連絡等により適正な取扱いをお願いしているところです。
   こうした中，佐賀県の学校教育ネットワークに対する不正アクセスにより，生徒や保護者等の個人情報が窃取される事案が発生しました。今回の事案については，生徒や保護者等の信頼を失う重大な事態であり，誠に遺憾であります。
   つきましては，各学校の設置者及び各学校におかれては，前述の通知等も踏まえ，必要に応じ知事部局の情報担当部署とも連携し，改めて個人情報の適切な取扱いの徹底を図るとともに，情報システムからの漏えい等を防止するための対策に漏れがないかの点検の実施など，情報セキュリティの確保に万全を期していただきますようお願いします。
   各都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会に対し，各教育委員会におかれては所管の学校に対し，各都道府県におかれては所轄の学校法人および私立学校（私立専修学校（高等課程を置くものに限る。）及び私立各種学校を含む。）に対し，各国立大学法人学長におかれては附属学校に対し，構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校設置会社及び当該学校設置会社が設置する学校に対し，本件について十分な周知を図ることをお願いします。
   今回の事案については，文部科学省において事実関係について確認を進めているところですが，事実関係を踏まえて必要な対応方針について検討の上，改めて連絡させていただきます。