安倍首相は株価の値動きにビクビクしている。英国のＥＵ離脱ショックで６月２４日の東京市場が暴落すると大慌て。週明け２７日にフェイスブックで〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と慌てて火消しに走ったが、とんでもない二枚舌だ。実際、５兆円超の大損をこいていた。しかも、今年２月の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と減額に言及している。

　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は言う。

「０９年以降の保険料収入は、給付額を下回っています。そのため、積立金を取り崩し、年金特別会計に毎年約５兆円を納付している。これに運用損が乗っかるので、１５年度は実質１０兆円のマイナス。その上、足元の相場も厳しい。私の試算では、英国に端を発した世界同時株安の影響で今年の４～６月期だけで５兆円超の損失が出ています」

　安倍自民の隠蔽体質を見過ごしたら、国民の老後資金は藻くずになる。いまからでも参院選の争点にするべきだ。