子宮頸がんワクチン 接種推奨の再開に市民団体が反論7月4日 16時49分

接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が３年余り続く子宮頸がんワクチンについて、４日、弁護士らで作る市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。

子宮頸がんワクチンは、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを中止する事態が３年余り続いていますが、ことし４月、日本小児科学会など１７の団体が、患者の診療体制の整備など十分な対策が講じられたとして、積極的な接種を推奨する見解を発表しています。
４日に会見したのは、弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりと分かっていないなどとしています。会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか、学会側には再検討してほしい」と話しています。