返済必要ない「奨学金」２年後の導入目指し検討開始7月4日 13時04分

k10010582571_201607041308_201607041308.mp4

大学生を対象にした返済の必要がない給付型の奨学金制度の導入に向けて、文部科学省は４日、専門家を交えたチームを設置し、２年後の平成３０年度の導入を目指して本格的な検討を始めました。

文部科学省で４日開かれた会議には、有識者や自治体の教育長など１５人が参加し、馳文部科学大臣が「経済的な事情で進学を諦めざるをえない子どもたちに希望を与えられるよう、専門的な立場から議論してほしい」と述べて、給付型の奨学金制度の導入に意欲を示しました。
今の国の奨学金は、大学を卒業後、原則として返済を義務づけていますが、経済的な理由で返済が難しくなる人たちが相次ぎ、日本学生支援機構によりますと、３か月以上返済が滞っている人は去年３月の時点で１７万３０００人を超えています。
４日の会議では、給付型の奨学金制度を早ければ２年後の平成３０年度から導入することを確認しました。今後は奨学金を受けられる基準や財源の確保をどうするかなど検討を進め、年内に具体的な案を取りまとめることにしています。