もっぱらの課題は国際協調なのか、金融市場の安定化か。救済すべきは英国で事業を行う１０００を超す日本企業か、悪影響を被る国内の中小企業なのか。今なお優先事項は定まらず、安倍首相が緊急会議を繰り返しても、何も言っていないに等しい日々が続く。

　Ｇ７各国の財務相・中央銀行総裁が「流動性供給のための手段を用いる用意がある」との声明を発表したのを受け、麻生財務相と日銀の黒田総裁は共同談話を公表。「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う」と為替介入をにおわせ、より踏み込んでみせたが、円高進行の猛烈な勢いは日本の単独介入ではビクともしない。円高に悩む日本のためだけにＧ７の協調介入を期待するのもムリな話だ。円高・株安の流れは当面、止まらないだろう。

　それにしても、欧州の外れの小さな島国の民衆の選択が、これだけ世界を動かすとは驚きだ。ＥＵ残留派が多数を占めたスコットランドでは独立運動が再燃し、大英帝国以前の姿に逆戻りする機運も高まりつつある。さらに視野を広げれば、英国と経済面で急接近する中国はＥＵ離脱を大歓迎だろうし、ロシアにとっても欧州が一枚岩じゃない方が好都合だ。