大岩ゆり
2016年7月4日03時00分
東京電力福島第一原発事故当時に18歳以下だった県民が対象の県の甲状腺がん検査など小児医療全般について、県小児科医会が3日、郡山市で総会を開いた。検査や見つかったがんの治療のあり方を再検討する必要があるとの声明を採択。県に要望していく一方、同会内部でも検討委員会を設置して議論する。
検査で3月末までに173人にがんの疑いがあるとされ、うち131人が手術を受けてがんと確定した。県の検討委員会は「現時点では原発事故の被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」とする。
ただし、同様の検査の前例がなく比較できず、個人の甲状腺被曝線量がわからないため、因果関係の有無は科学的に証明されたわけではない。県民や一部の専門家の間には「被曝による多発では」との声がある。
一方、甲状腺がんの大半の進行…
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