公職選挙法に基づき、候補者や政党がテレビ、ラジオで主張や公約などを訴える「政見放送」は、国政選挙に欠かせない判断材料の一つ。7月10日投開票の参院選でも候補者、政党による政見放送が続いているが、民放よりNHKで放送される機会が多いのは気のせいだろうか。意外と複雑な政見放送の仕組みを探った。(三品貴志)
公選法に基づく政見放送は、衆院選、参院選、都道府県知事選の3つが対象で、NHKと民放に、候補者、政党の演説をそのまま放送することを義務付けている。制作、放送費は公費で賄われている。
選挙の種類によって収録の条件や放送回数などは異なるが、衆院小選挙区と参院選挙区、知事選については、NHKと、その選挙区を放送エリアにしている民放(地方局)が同じ回数をそれぞれ放送。例えば、今回の参院選東京選挙区では、NHK(総合テレビ・ラジオ第1)、テレビ東京、文化放送の3局が担当している。
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