ＥＵ離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のＥＵからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはＥＵから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのＥＵ離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
筆者が見たところでも、２０１６年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス５％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、ＥＵにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもＥＵ側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。
あるイギリスのジャーナリストは、「もう連合王国とはいえない」とＴｗｉｔｔｅｒに書いていた。これはイギリスでの投票結果をみると、ＥＵ残留はスコットランド、北アイルランドが圧倒的で、またＥＵ離脱はイングランド、ウェールズに圧倒的（ただしロンドン市のシティなどは抜かす）であることを示唆している。実際にスコットランド、北アイルランドともに連合王国からの離脱が、今後加速化していくことは避けられない情勢だろう。