国保保険料、最大１．７倍の差　都市部６８市区調査

　自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。

　朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。

　最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。この違いには、①使われる医療費②加入者の所得③市の財政的支援である「法定外繰入金」の額④積立金の取り崩しの額⑤保険料の徴収率――などが影響する。

　厚生労働省によると、岐阜市の国保加入者の１人あたり医療費は年間約３３万９千円（１４年度）と、下関市の約４２万５千円（同）の約８割だった。岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。

　この仕組みがなくても２番目に…