米議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、企業に社外取締役を４人以上起用するよう求める方針だ。社外取締役が監査役を兼務する「監査等委員会設置会社」に移行する企業が対象。同設置会社は役員の外部からの起用が増えず、ガバナンス強化になっていないとして、海外投資家などから不満が出ていた。
監査等委設置会社は昨年導入され、６月末で約680社が移行を決めた（三…
2016年7月3日（日）
電子版/新聞
米議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、企業に社外取締役を４人以上起用するよう求める方針だ。社外取締役が監査役を兼務する「監査等委員会設置会社」に移行する企業が対象。同設置会社は役員の外部からの起用が増えず、ガバナンス強化になっていないとして、海外投資家などから不満が出ていた。
監査等委設置会社は昨年導入され、６月末で約680社が移行を決めた（三…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
電子版は月初がお得。今なら７月末まで無料。