外国人介護福祉士　訪問介護を解禁へ　ＥＰＡ見直し

　厚生労働省は２６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人の介護福祉士の働き場を施設だけでなく訪問介護にも広げる方針を決めた。介護現場の深刻な人手不足を少しでも和らげたい考えだ。厚労省の有識者検討会がこの日、方針を了承した。２０１７年度にも始める。

　ＥＰＡによる外国人介護人材の受け入れは０８年度に始まった。介護施設で働きながら学び、４年目に介護福祉士試験を受けて合格すれば働き続けられる。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから２千人超が来日し、１４年度までに約３２０人が合格した。

　働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で１対１になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。

　この日の検討会では「業務経験など訪問介護を認める人の条件の検討を」といった慎重意見も相次いだ。このため、今後１年ほどかけて必要な日本語能力や利用者とのトラブルを防ぐための相談窓口設置などを検討することとした。

　ただ、安倍政権が「介護離職ゼ…