韓国経済新聞の社説（同、８日）は、２０１４年の旅客船沈没事故後、中国漁船の取り締まりを行ってきた海洋警察の権限や人員が縮小されたことが背景にあると指摘。「こんな事情だから漁師たちが直接乗り出したのだ。泥棒を警察ではなく家主が直接捕まえなければならない状況が広がっているということだ。一流国家ではあり得ない」とし、「中国の顔色をうかがって国民の基本的安全を冷遇するならば、もはや国家でもない」と、親中寄りの外交を展開してきた現政権を指弾した。

　朝鮮日報の社説（同、１０日）は、「中国漁船による不法操業の影響で、西海５島（延坪島など）の漁業関係者の損害は１００億ウォン（約９億１０００万円）に上ると試算されている」と主張。中国政府がこうした行為を傍観しているとし、「これでは（米国と並ぶ）Ｇ２（主要２カ国）国家としてのメンツが立たないだろう」と皮肉った。また韓国政府に対しては「国際社会に中国漁船の海賊行為にも等しい不法略奪操業を広く訴えねばならない」と促した。

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