国際オリンピック委員会（IOC）は2014年末、財政面での負担を軽くするとの趣旨から、ボブスレー、リュージュ、スケルトンを外国で行う分散開催を勧告し、また国内の他の地域で一部種目の開催を求める声も何度か上がった。しかし組織委と江原道はこれらの要求に一切応じようとはしなかった。このように一連の経費削減策を無視しておきながら、今になって予算の追加支援を求めるとは恥知らずにもほどがある。
平昌オリンピックの予算は、高速鉄道の建設を含むインフラ関連を含めると、すでに14兆ウォン（約1兆2300億円）近くにまで膨れ上がっている。このような現状を考えても、組織委は政府に追加の支援を求めるのではなく、大会の規模やイベントの縮小を甘受するなどして、与えられた予算の範囲内で大会を開催する方策を見いださねばならない。実際に組織委が協賛金やチケットの販売収入など、収益源について徹底的に検討を重ねたかどうかも疑問だ。何よりも今回、予算が要求通り支援された場合に、これは間違いなくあしき前例となり、今後新たな国際的イベントを行うたびに、主催者は平気で支援の増額を求めてくるだろう。2019年に光州で予定されている世界水泳選手権大会、17年の茂朱世界テコンドー選手権大会など、すでに複数の大会で組織委は国に支援を要請しているではないか。
1988年のソウル・オリンピック当時、韓国は先進国どころか中進国を目指すような状況にあった。しかし国民は少しぐらい無理をしてでも世界に大韓民国の存在を知らしめたいという強い意志があった。しかし今や国際的なイベントを開催することで大韓民国の存在を訴えるべき時代はもう過ぎ去った。誘致を行った地方自治体に「国に支援を求めさえすれば、国民は簡単に巨額の支援に応じる」などと安易に思わせてはならないのだ。