米議会報告書 広島訪問を評価 沖縄の事件に懸念6月29日 10時19分

アメリカ議会調査局は日米関係に関する報告書を新たにまとめ、オバマ大統領の広島訪問を評価する一方、沖縄県でアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件により、普天間基地の移設に影響が出ることに懸念を示しました。

この報告書はアメリカ議会調査局が、不定期で日米関係の現状について分析しているものです。
報告書はオバマ大統領が先月２７日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、平和公園で原爆慰霊碑に献花したことを取り上げ、「日本の国民から幅広く歓迎された。アメリカでは政治的な反発も予想されたが、批判は弱かった」と分析したうえで、「日米関係の強さや緊密さを示した」と評価しました。
一方で報告書は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件に触れ、「沖縄県民の反対で普天間基地を移設するための日米合意の実現には懸念が残っている」として、移設に影響が出ることに懸念を示しました。
また、アメリカ大統領選挙に向けて共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏が、日本の核兵器保有を容認する考えを示したことやアメリカ軍の駐留経費の全額負担を要求していることについて、「日本の多くの人を不安にさせている」と指摘しています。