米領事館襲撃事件 共和党がクリントン氏らの対応批判

米領事館襲撃事件 共和党がクリントン氏らの対応批判
リビアのアメリカ領事館が2012年に襲撃され、大使など4人が殺害された事件について、共和党は報告書をまとめ、当時、国務長官だった民主党のクリントン氏らの対応を批判しましたが、クリントン氏は反論していて、大統領選挙をにらんだ攻防が続いています。
この事件は、2012年9月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が武装集団に襲撃され、大使など4人が殺害されたもので、議会下院で特別委員会を設置して調査してきた共和党は28日、報告書をまとめ、公表しました。
報告書では「警備態勢が不十分だった」などと指摘し、当時、国務長官だったクリントン氏らの対応を批判しています。
共和党としては、ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏への攻勢を強めるねらいがあるものとみられます。
しかし、クリントン氏は遊説先の西部コロラド州で、「共和党は2年余りかけて700万ドル、日本円で7億円以上の税金を使いながら何も新しいことを見つけられなかった。もう次に移るべき時だ」と反論しました。
さらに、クリントン氏の陣営は声明を出し、「クリントン氏の選挙運動にダメージを与えるため4人の死を政治利用するのが目的だったことがはっきりした」と批判していて、大統領選挙をにらんだ攻防が続いています。