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 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市南部などの避難指示が12日に解除されるのを前に、政府は1日、解除後の同市の復興・再生に政府が責任を持つことを明記した確認文書を同市、県との3者間で交わした。解除を控えた自治体との間で国が同様の合意文書を取り交わすのは初めて。

 文書は「国は、原子力政策を主体的に推進してきた責任」に言及。そのうえで「解除後も政府一丸となって南相馬市の復興・再生に向け責任を持って取り組んでいく」と盛り込んだ。

 解除後の政府の取り組みを検証するため、政府と市、県で「協議の場」を設けることも記した。

 今回の文書は市側が強く求めた…

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