東京電力株主総会 原発事業の廃止求める議案は否決
東京電力をはじめとする全国9つの大手電力会社で28日、一斉に株主総会が開かれました。このうち東京電力の株主総会では、福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを2か月間、公表しなかった問題について廣瀬直己社長が陳謝したうえで、再発防止を徹底していくと述べました。
東京・渋谷区で開かれた東京電力の株主総会にはおよそ1300人の株主が出席しました。この中で、廣瀬社長は福島第一原発の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを2か月間、公表しなかった問題について、「広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と陳謝し、再発防止を徹底していくと述べました。また、數土文夫会長も「事故当時の社長の指示は隠蔽に当たり、信頼に背く行為だったと考えている」と述べました。
このあと株主総会では、会社側が提案した取締役の選任に関する議案が承認された一方、原発事業の廃止を求める議案など株主が提案した10の議案はいずれも反対多数で否決されました。
このほかの電力会社でも原発の廃炉や再稼働しないよう求める議案などが株主から提案されましたが、いずれも反対多数で否決されました。
このあと株主総会では、会社側が提案した取締役の選任に関する議案が承認された一方、原発事業の廃止を求める議案など株主が提案した10の議案はいずれも反対多数で否決されました。
このほかの電力会社でも原発の廃炉や再稼働しないよう求める議案などが株主から提案されましたが、いずれも反対多数で否決されました。