人材派遣システムの歴史についてまとめてみた
人材派遣システムとは、人材派遣会社に登録している人が、派遣先へ行き、派遣先担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する雇用形態システムです。今回は人材派遣システムの歴史について紹介していきます。
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・人材派遣システムはアメリカで誕生した
１９７４年、アメリカで初めて人材派遣システムが登場したと言われています。弁護士事務所の事務員の病欠補充のために元従業員を起用したことから、現在のマンパワー社が生まれました。このシステムは「一時的に、臨時に」必要とされる業務の遂行をすることから、テンポラリー・サービス(Temporary Service)またはテンポラリー・ビジネス(Temporary Business)と呼ばれました。
・日本ではいつごろ誕生した？
日本では、１９６６年にアメリカのマンパワー社がマンパワー・ジャパンを設立しました。外資系会社への事務職派遣を中心にシステムを拡大していきました。
日本企業では、まず、欧米での派遣市場を目の当たりにした篠原欣子さんが出産、育児後も働き続けたい女性のニーズにも応えて１９７３年、事務処理サービス業テンプスタッフ社を設立しました。その３年後、南部靖之さんが、学生時代に運営していた学習塾の生徒の母親がそのキャリアやスキルを活かせていないことから、塾講師の学友とともに設立した会社がテンポラリーセンターです。後に、「テンポラリー（一時的、臨時）」ではなく、企業、労働者の恒久的なパートナーとして「人」にまつわる すべての仕事を行う意味で現在の社名「パソナ」に変更しました。
・法的制度が整ったのは最近のこと！？
日本では、１９７３年にテンプスタッフ社が設立されましたが、法的に認知され、現在のシステムに整備されたのは、１９８６年７月の労働者派遣法施行後のことです。ここから日本における人材派遣の歴史が正式に始まりました。
その後、日本でも急速に人材派遣業界は成長していきました。バブル景気の影響で、産業界からも、直接雇用の人件費を人材派遣の活用による変動費に置き換えたいというニーズが高まりました。技術革新、人事制度改革、規制緩和や労働者のライフスタイル、価値観、就労観の多様化が、その成長を加速化させ、派遣業務の対象範囲の拡大や派遣期間延長が行われました。
１９９６年 対象業務を２６業務に拡大
１９９９年 対象業務を原則自由化（禁止業務のみ指定）
２０００年 紹介予定派遣を解禁
２００４年 自由化業務の派遣期間を３年に延長、専門業務の派遣期間を無制限に、製造業務への派遣解禁（期間１年）
２００６年 医療関係業務の一部で派遣解禁
２００７年 製造派遣の派遣期間を３年に延長
・近年は規制強化の流れに
１９８６年７月の労働者派遣法施行後、次々と規制緩和が行われた人材派遣業界ですが、問題も発生し、変化を余儀なくされています。２００８年のリーマンショックをきっかけとなり、製造業を中心に派遣切りなどの違法行為が相次ぎました。それに伴い、職や家を失った人々がネットカフェで寝泊まりするような状況が話題となり、「ネットカフェ難民」などと呼ばれました。このようにリーマンショック以降、若年層の貧困が社会問題化したのは、人材派遣システムに原因があるのではないかという議論が国会でなされ、２０１２年に労働者派遣法が改正されました。
２０１２年の主な改正ポイント
・３０日以内の日雇派遣の原則禁止（一部例外を除く）
・マージン率等の情報公開の義務化
・派遣先企業の社員との均衡への配慮
・派遣会社の派遣スタッフへの待遇説明の必須化
・派遣スタッフの希望があった場合、期間の定めのない雇用へと転換することが努力義務に
・２０１５年改正労働者派遣法の施行
２０１５年９月３０日に、改正労働者派遣法が施行されました。前回の改正から間もないですが、派遣スタッフとして働いている方や、働こうと考えている方はポイントを確認しておいてくださいね。
２０１５年の主な改正ポイント
・労働者派遣事業はすべて許可制に
・一部を除いたすべての業務の派遣期間を制限
・派遣スタッフのキャリアアップへの配慮
・派遣先における労働者の均衡待遇の確保
・まとめ
いかがでしたか？今回は、人材派遣システムが誕生したきっかけから現在の日本の労働者派遣法まで、人材派遣についていくつか紹介してきました。今後も日本では、働き方がどんどん変化していくことが予想されます。それに応じて、労働者派遣法も改正されることでしょう。派遣スタッフとして働く方は、派遣法に関してきちんと理解しておく必要があります。