遊牧民も加入を モンゴル年金制度支援で職員派遣7月2日 6時20分

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厚生労働省は、年金制度に詳しい職員を、長期間モンゴルに派遣して、遊牧民の年金制度への加入促進や、制度を担う人材の育成などの支援を行うことにしています。

モンゴルでは現在、国民のおよそ１割を占め、広大な国土に点在する遊牧民や、自営業者の年金制度への加入は任意となっていて、老後の社会保障を充実させるため、いかに加入を促進するかなどが課題となっています。
こうしたなか厚生労働省は、日本とモンゴルの両政府が去年９月に交わした、社会保障分野での協力推進を盛り込んだ覚書に基づき、年金制度に詳しい職員をモンゴルに派遣することになりました。
現地では、日本の制度も参考に、遊牧民などの年金制度への加入を促進するための広報・啓発活動のほか、年金政策についての助言や提言、それに制度を担う人材の育成などの支援を、４年間かけて行うということです。
今月から支援に入る、厚生労働省の山下護さんは「今後、確実にモンゴルでも高齢化が進むので、きちんとした社会保障が成り立つように今から対策を立てる必要がある。日本の年金制度をそのまま移すのではなく、モンゴルの社会や文化に合った制度をモンゴル政府と一緒に作っていきたい」と話しています。