日韓合意後の米国における慰安婦旋風は…

　昨年１２月に、日韓両政府は慰安婦問題について合意しました。合意は、両政府が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決し、お互いを国連などの場で非難・批判をしないこと、日本政府は元慰安婦の苦痛を癒すために約１０億円を韓国が設置する財団に拠出するとの内容です。

　日本の多くの人はこの合意によって、慰安婦問題は解決したと感じているようですが、それは間違いです。米国では慰安婦問題を通じた対日批判は激化しています。例えばカリフォルニア州で慰安婦像の設置を推進する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）はホームページに堂々と、自分たちは韓国政府と関係がないので今までの運動を継続すると公言しています。

　米国務省は日韓合意を歓迎し、民間にも合意を尊重するように訴えていますが、それを強制する手段を持っていません。つまり、合意は単なる“希望条項”なのです。

　韓国内では元慰安婦らが韓国政府は自分たちに相談せずに日本政府と合意したとして、合意に反対を唱えています。それに呼応するように元慰安婦たちによる米国訪問は、日韓合意後、明らかに頻繁になっています。

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