中国地方の活断層地震　３０年以内の発生確率５０％　「非常に高い」と政府調査委

　政府の地震調査委員会は１日、中国地方でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の活断層による地震が発生する確率を地域別に示した予測を公表した。全域のどこかで３０年以内に起きる確率は５０％で、「非常に高い」として自治体の防災計画に活用するよう呼び掛けた。

　全域のほか中国地方を３区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が４０％と高く、山口県周辺の西部は１４～２０％、岡山県と広島県にまたがる東部は２～３％となった。

　北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。

　調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成２５年に導入。中国地方は３番目の公表で、全域は九州地方の３０～４２％より高く、関東地方の５０～６０％に迫る数値となった。

　長さ２０キロ以上の主な活断層に小規模なものを加え計２４断層を分析。各断層の確率や過去に起きた地震の頻度などから地域の確率を算出した。最大規模の地震は、山口県西部から日本海沿岸に延びる菊川断層帯の全域が連動した場合でＭ７．８～８．２以上。

　中国地方の日本海側では平成１２年の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）、昭和１８年の鳥取地震（Ｍ７．２）など規模の大きい地震が数多く起きている。四国沖の南海トラフからフィリピン海プレート（岩板）が沈み込んでいる影響で陸地が北西方向に押され、ひずみが蓄積しているためとみられる。

　調査委の平田直委員長は「中国地方北部の確率は世界的にみても高い。東部も南海トラフ地震の影響が懸念される。全域にリスクがあることを認識し、防災に役立ててほしい」と話している。