年金運用損５兆円超　株安、５年ぶり赤字　公表は参院選後

　国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「ＧＰＩＦ」（年金積立金管理運用独立行政法人）が、二〇一五年度に五兆数千億円の運用損失を出すことが一日、正式に明らかになった。一四年秋以降に運用資産のうち株式に投資する比率を増やしたが、株式の下落で、一〇年度以来五年ぶりの赤字となった。ＧＰＩＦが同日までに、一五年度の決算で損失を計上することを示した財務諸表を厚生労働省に提出した。

　ＧＰＩＦは例年七月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は三週間ほど遅い参院選後の二十九日に発表する。五兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判を強めていた。厚労省は「初めて保有銘柄を発表することにしており、時間がかかる」と説明している。金融市場は、年明けからは円高株安の傾向にある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題直後は株価が急落するなど市場の先行きは不透明だ。

　ＧＰＩＦは一四年十月に投資する資産の割合を変更。従来は１２％ずつだった国内株式と外国株式を計５０％に引き上げた。一五年七〜九月期の運用結果は七・九兆円のマイナス、十〜十二月期は四・七兆円のプラスになるなど、短期間では株価に連動して評価損益の変動幅が大きくなっている。野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の三年間で約三十八兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。

　＜年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）＞　国民年金や厚生年金の保険料収入の余剰分を積み立てた「年金積立金」を、国内外の株式や債券に投資して管理・運用する。厚生労働省の所管で、２００６年に設立された。１４年１０月に資産構成割合を変更し、国内外の株式比率を計５０％まで引き上げることを決めた。政府は理事長に権限が集中する組織体制を見直し、資産構成割合などの重要事項は外部有識者らでつくる経営委員会による合議制で決めることなどを盛り込んだ年金関連法案を先の通常国会に提出したが、継続審議となった。

（東京新聞）