Ｍ６．８以上、３０年で確率「５０％」

政府の地震調査委　対象の活断層、７から２４に増加

　政府の地震調査委員会は１日、中国地域の活断層を対象に地震の発生確率を算出した長期評価結果を公表した。マグニチュード（Ｍ）６．８以上の規模の地震を起こす可能性がある活断層は２４あるとし、中国地域のどこかで今後３０年以内に同規模の地震が起きる確率は「５０％」とした。２０１３年から始まった地域別の長期評価の公表は、九州、関東に続いて３地域目となる。

　地震調査委は阪神大震災以降、Ｍ７．０以上の地震を起こす恐れがある長さ２０キロ以上の活断層を重点調査してきたが、新潟県中越地震（０４年、Ｍ６．８）など対象外の断層で被害を出す地震があったため、評価対象を陸域だけでなく沿岸部や地下にも拡大した。長さ１５キロ未満の活断層も検討し、中国地域では対象の活断層は７から２４に増えた。

　発生確率は、近年起きた地震の発生頻度や活断層ごとの活動性などを基に計算した。活断層の分布や地質構造で中国地域を▽主に鳥取県全域と島根県東部を「北部区域」▽主に広島県東部と岡山県を「東部区域」▽広島、島根両県の西部と山口県を「西部区域」−−に３区分。北部区域４０％▽西部区域１４〜２０％▽東部区域２〜３％−−と算出した。北部区域は活断層の数が少ないが、鳥取県西部地震（００年、Ｍ７．３）など被害を出す地震が他の地域と比べて多く発生しているため確率が大きくなった。活断層別では安芸灘断層帯の０．１〜１０％が最大だった。

　一方、地震の規模が最も大きかったのは山口県西部にある菊川断層帯の複数区間が同時に活動した場合で「Ｍ７．８〜８．２程度かそれ以上」とした。

　今年４月に発生した熊本地震の本震の震源だった活断層については「ほぼ０〜０．９％」と評価していたため、小さい値が「地震は起こらない」と誤解を招いた可能性が指摘されている。地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は記者会見で「活断層は活動間隔が長いため、発生直前でも確率の（見た目の）数値は大きくならない。中国地域全域の５０％は非常に高く、改めて防災の備えを進めてほしい」と指摘した。【鳥井真平】