韓国は世界11位の経済規模を持つが、宇宙技術は開発に取り組む国のうちで最下位レベルだ。世界の宇宙市場規模は今年の3000億ドル（約31兆円）から2030年には6000億ドル（約62兆円）に急成長すると見込まれているが、この巨大市場に韓国が食い込めないかもしれないという危機感が強まっている。
かつての宇宙開発市場は米国とロシアが主導していたが、最近は「スペースX」や「ブルー・オリジン」など民間宇宙開発企業の登場、中国や日本、インドの巨額投資により、その主役が変化している。
中国は先月25日、環境への影響が少ないとされる新たな液体燃料を使った新型ロケット「長征7号」の打ち上げに成功した。長征7号は中・大型の衛星打ち上げだけでなく有人宇宙船のロケットとしても活用できる超大型ロケット。現在開発中の韓国型ロケットは1.5トンの搭載が可能だが、長征7号は最大で13.5トンの宇宙船や衛星を宇宙に運ぶことができる。中国は宇宙ステーションの建設を進めており、近く無人宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げも予定している。24年に国際宇宙ステーション（ISS）の運用が終了すれば、中国は世界で唯一の宇宙ステーション保有国になる。
日本も宇宙強国に浮上しつつある。日本は19年に月面着陸機の打ち上げを目指しており、新型ロケット「H3」を21年に打ち上げる予定だ。安倍晋三政権は、20年ごろに名目国内総生産（GDP）を600兆円に引き上げるという目標を達成する上で宇宙産業が非常に重要だとし、今年のロケット・衛星開発予算を前年比37％増額した。国を挙げて集中投資を行っているのだ。
インドの宇宙技術も世界の注目を集めている。インドは先月22日、衛星20基を搭載したロケット「PSLV C34」の打ち上げに成功した。26分の間に20基全てを予定の軌道に投入した。14年に世界で打ち上げられた衛星は208基だが、その10分の1に当たる衛星を一度に打ち上げたことになる。インドは外国の衛星の打ち上げ代行により1億ドル（約103億円）以上の収入を得ている。