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　１９５４年に米国が水爆実験をしたマーシャル諸島ビキニ環礁の周辺海域で漁船を操業し、被曝（ひばく）した可能性があるとする元船員や遺族ら計４５人が、健康被害の調査を放置されたなどとして、元船員１人につき２００万円の慰謝料などの損害賠償を国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、高知地裁であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　原告側は漁船の名称と操業の時期、場所をまとめた準備書面を提出した。元船員の遺族で原告の下本節子さん（６５）は「国は訴えをきちんと受け止めてほしい。姿勢には納得がいかない」と話した。

　第２回口頭弁論は１０月１３日の予定。