30日正午ごろ、「サムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長が死去し、サムスン側から間もなく発表がある」というデマがモバイルメッセンジャーで広がり始めた。30分後には「情報更新」として、「李健煕会長死去の事実が青瓦台（大統領府）に報告された」「サムスン電子も事実を公式に確認し、間もなくサムスン病院で公式な記者説明を行う」という情報が流れた。こうしたメッセージが多くの市民の間でやりとりされたが、約1時間後にサムスングループは「流布された内容は事実とは異なる」と説明した。
デマの影響で同日午後の証券市場では波紋が続いた。李健煕（イ・ゴンヒ）会長の死去説が私設の「株式情報誌」で紹介され、わずか1時間で急速に広まったからだ。李会長が死去した場合、サムスングループの支配構造再編が加速するとの期待感からサムスングループ各社への買い注文が相次いだ。
サムスングループの持ち株会社であるサムスン物産の株価は同日午後、一時前日比8.5％高の12万7500ウォンまで上昇したが、サムスングループによる否定コメントで反落し、4.7％高の12万3000ウォンで引けた。サムスンSDSは一時7.6％高の14万8500ウォンまで買われ、時価総額1位のサムスン電子も一時3.5％高の144万5000ウォンを付けた。しかし、情報がデマと判明したことで、サムスンSDSは4％高の14万3500ウォン、サムスン電子は2.1％高の142万5000ウォンで引けた。サムスングループ16銘柄の株価が根拠のない情報で混乱した格好だ。証券街関係者は「わずか1行の情報で株式市場全体が揺るがされた」と話した。
私設の株式情報誌は別名「チラシ」と呼ばれ、本来はA4サイズで5－10ページの文書で、週1回程度出回っており、流通先は証券業界を中心とする「汝矣島グループ」、社債市場関係者が加わった「明洞グループ」などに限られていた。