イギリス人は、ソレが我慢できなかった
6月23日の国民投票で、イギリスはEU残留か、離脱かについて決めたはずなのに、投票が終わって一週間、その行方は、さらにわからなくなってしまった。
イギリスとEUは、元々それほど相性が良いわけではない。EUの前身はEEC(欧州経済共同体)、そしてEC(欧州共同体)だが、1960年代以来、イギリスは長い間、この共同体に加盟するか否かですったもんだを続けた。
その挙句、イギリスがようやく加盟を申し込めば、ド・ゴール将軍に徹底的に妨害され、その後、ド・ゴール将軍が引退し、イギリスの加盟が決まれば決まったで、イギリス人はその決定が正しかったかどうか、再び深く悩んだのである。
結局、イギリスは、EC加盟のわずか2年後の1975年に、初めての国民投票を行って、もう一度その是非を国民に問うている(結果は67%で加盟を是認)。しかしその後も、イギリスはユーロを導入せずに独自の通貨を使い続けたし、シェンゲン協定にも入らず、好きなように国境検査をしていた。
また、EUへの拠出金は大幅にまけてもらっていたし(1984年のサッチャー首相の「I want my money back」以来、今日まで)、EUで決まったことも、幾つかの分野では必ずしも守らなくても良いという特別待遇まで認められていた。
だから、イギリス人がEUから離脱したいと言い出したときには、ドイツ人もフランス人も、「イギリスの大陸嫌いが、また出てきたか」と思うだけだった。
投票前にドイツで流れていたニュースは、右派の“ポピュリストたち”が反イスラム、反移民で国民を焚きつけ、イギリスを誤った方向に導こうとしているというものばかりだったが、何もポピュリストたちが焚きつけなくても、この国にEU懐疑派が伝統的に存在することは皆が知っていた。
そもそも、反EUであろうが、なかろうが、イギリス人が一番嫌っていたのは、移民でもイスラムでもなく、EUという構造の中で、自国の主権を次第にEUに譲り渡していかなければならないことだった。
EUに加盟している限り、EU憲法に従わなくてはならない。そして、EU憲法は、すでに各国の最高裁の判決を覆す力を持っていた。イギリス人は、それが我慢できなかったのだ。
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