経済産業省は２７日、英国のＥＵ離脱決定を受け、英国進出企業の関係者を集めた官民の意見交換会を開いた。急激な円高による輸出採算の悪化や、実際に離脱した後の企業活動への影響を把握し、支援策に結びつける狙い。英国をＥＵ市場への足がかりにしてきた企業は戦略の練り直しを迫られ困惑しており、政府に綿密な情報提供を求める声が相次いだ。

　「とりあえず状況をみないと何もできない」－。丸紅の山添茂副社長は会合後、言葉少なに漏らした。

　ＥＵ離脱や世界的な金融市場の動揺が、日本企業の事業環境をどこまで悪化させるのか。会合では「情報が足りない」と政府に説明を求める声が上がった。

　経産省はこの日、幹部を英国などに派遣して情報収集に当たる考えを表明。中小企業に対して政府系金融機関や日本貿易振興機構（ジェトロ）が相談窓口を設けるほか、大企業には経団連などの経済団体を通じて情報を提供し、不安払拭に努める考えを強調した。

　帝国データバンクによると、英国に進出した日本企業は１３８０社に上る。ヒトやモノの移動が自由で、関税がかからない欧州単一市場の利点を生かし、輸出拠点として活用してきた。

　ＥＵからの離脱で、例えば自動車なら英国から域内への輸出に１０％の関税がかかる恐れがあり、ライバルのドイツメーカーなどに比べ競争力が低下する。会合後、トヨタ自動車の早川茂専務役員は「現状認識と懸念点について話した」と述べ、官民で危機意識の共有を図ったことを示唆した。

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